CSR
CSR方針

基本的な考え方

当社は、経営理念及び行動指針に従い、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して、社会的な責任を遂行し、企業価値を最大化することを経営目標としています。この経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、強化に努めています。また、当社は、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進することにより、会社経営の健全性の確保をはかり、コーポレート・ガバナンスを強化しています。

◇コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

✓取締役会

当社では、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程で定めており、経営理念・経営方針に関する事項、株主総会、取締役会及び取締役に関する事項、資本政策、株式及び社債に関する事項、経営に関する重要事項、決算に関する事項、組織、権限及び規程に関する事項、人事、労務関連業務に関する事項、資産・財務関連業務に関する事項について、取締役会の決議をもって決定することとしています。
取締役会は、取締役8名(内社外取締役2名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、会社法及び定款で定められた事項並びに当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関として、原則毎月1回開催しています。

✓監査役会

監査役会は3名(全て社外監査役)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。各監査役は、取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行うとともに、毎月開催される監査役会において情報を共有し実効性の高い監査を効率的に実施するように努めております。また、常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。

✓独立取締役の選任方針

当社は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れの無い者を、社外取締役から独立社外取締役として 選任しております。現在、当社の独立社外取締役として渡邊泰紀氏と内海忠氏の2名を選任し、届け出ています。 また、独立社外取締役は、取締役会等を含め、他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立社外取締役が期待される役割を果たしています。

✓取締役の多様性及びトレーニング

当社は、業務執行の監督と重要な意思決定には、多様な視点、経験及び高度なスキルを持った取締役により、取締役会が構成されることが必要であると考えています。また、監査役についても、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、取締役と同様に多様性と高いスキルが必要であると考えています。
社外取締役及び社外監査役については、上記に加えて、監督と監査というチェック機能を果たすため、ともに高い独立性を有することが重要であると考えています。
また、社外取締役及び社外監査役を新任する際、当社の業界、及び、歴史・事業概要・戦略等について説明会を実施しています。新任取締役候補者及び新任監査役候補者には、法令上の権限及び義務等に関する社内勉強会を行うとともに、必要に応じ外部機関による研修も行います。 業務執行を行う取締役には、外部機関による研修も行います。

◇内部統制システム

RS Tec グループでは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び法令遵守に対応するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの整備を図っています。2019年4月には内部監査室を新設し、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化に加え、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備についても積極的に取り組んでいます。

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リスクマネジメント

当社はグループ全体のリスクを管理する組織として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。
リスク管理委員会ではコンプライアンス、人事・労務、安全衛生、環境、財務会計、営業活動など様々な活動について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

コンプライアンス

RS Tecグループは経営理念を実現するために全役職員の行動原理を「RS Tecグループ企業行動基準」「 RS Tecグループ贈収賄防止ガイドライン」に定めています。その一つであるコンプライアンスの順守は会社経営の基盤ともいえる重要なものです。

◇コンプライアンス基本方針

RS Tecグループの全役職員は、コンプライアンスに関し、次のとおり行動することを基本方針としています。

  • 1.利益とコンプライアンスが相反する場合は、迷わずコンプライアンスを優先します。
  • 2.社会的責任と公共的使命を認識し、社会から信頼される誠実な会社を目指します。
  • 3.法令その他の社会規範を遵守し、正直で透明な企業活動を行います。
  • 4.顧客、取引先、社員、株主等を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。
  • 5.違法行為や反社会的行為に関わらないよう、良識ある行動に努めます。
  • 6.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨みます。
  • 7.社会に対し、積極的な情報開示を行い、透明な経営に徹します。

◇コンプライアンス推進体制

リスクマネジメント体制の中で併せて推進しています。

◇コンプライアンスに対する教育

当社では、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する教育を年1回実施しています。

情報セキュリティ

情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として2014年に「情報セキュリティポリシー」を宣言し、「最高情報統括責任者(CIO)」を配置、さらにリスク管理委員会で、情報セキュリティ対策・施策の指示徹底を図っています。また、個人情報については「特定個人情報保護規程」に規定されており、これを遵守しています。情報セキュリティポリシーは以下を参照下さい。

◇情報セキュリティポリシー


  • 1.情報セキュリティ管理体制の構築
    当社は、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、「最高情報統括責任者(CIO)」を配置し、さらに、リスク管理委員会で、情報セキュリティ対策・施策の指示徹底を図ります。
  • 2.対象範囲
    対象とする情報資産は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、並びに当社が業務上保有するすべての情報とします。
  • 3.法令・規範の遵守
    当社は、情報の適切な管理を、重要な経営課題であることを認識し、お客様からお預かりした情報、当社が保有する情報資産を的確に取り扱うとともに、情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し、順守します。

当社は、情報セキュリティに関する法令、その他の規範および契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
注:CIO= Chief Information Officer の略です。